残業時間はどう管理する?中小企業の労働時間管理の基本

社員の残業時間を正しく管理することは、給与計算だけでなく、36協定の遵守や長時間労働の防止、社員の健康管理の面でも重要です。

一方で、「会社の所定労働時間を超えたらすべて法定時間外労働なのか」「タイムカードの時刻をそのまま労働時間にすればよいのか」「始業前の準備や終業後の片付けは労働時間なのか」など、実務では判断に迷うことも少なくありません。

特に、勤怠システム上は残業時間が少なく見えていても、実際には打刻前後に仕事をしていたり、申告時間とパソコンの使用記録に大きな差があったりするケースには注意が必要です。

この記事では、法定労働時間と所定労働時間の違い、36協定、時間外労働の上限規制、労働時間の把握方法など、中小企業が確認しておきたい労働時間管理の基本を分かりやすく解説します。

まず「労働時間」とは何かを確認する

労働時間とは、単にタイムカードを打刻してから退勤するまでの時間という意味ではありません。

法律上は、原則として労働者が会社の指揮命令下に置かれている時間が労働時間となります。

会社が明確に業務を指示している場合だけでなく、実態として業務を行うことを求めている場合など、黙示の指示による業務時間も労働時間に該当することがあります。

時間の例 労働時間の考え方
通常の業務時間 当然に労働時間となる
会社の指示による始業前の準備・清掃 原則として労働時間となる
会社の指示による終業後の片付け 原則として労働時間となる
参加が義務付けられた研修・教育訓練 原則として労働時間となる
業務上必要な待機時間 自由に利用できず、会社の指揮命令下にある場合は労働時間となることがある
完全に自由参加の勉強会 参加が任意で、不参加による不利益もない場合は労働時間に該当しないことがある

厚生労働省は、2026年6月に研修・教育訓練、待機時間、着替え、出張時の移動などについて、労働時間に該当するかどうかの考え方を改めて整理しています。

「会社にいた時間=すべて労働時間」でも、「打刻した時間だけ=労働時間」でもありません。実際に会社の指揮命令下にあったかどうかを確認することが重要です。

法定労働時間は原則「1日8時間・1週40時間」

労働基準法では、原則として1日8時間、1週間40時間を法定労働時間としています。

この法定労働時間を超えて働かせる場合には、原則として36協定の締結・届出が必要です。

項目 基本的なルール
1日の法定労働時間 原則8時間
1週間の法定労働時間 原則40時間
法定休日 少なくとも毎週1日、または4週間を通じて4日以上
時間外・休日労働 原則として36協定の締結・届出が必要

なお、常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業の一部、保健衛生業、接客娯楽業など一定の事業場については、1週間の法定労働時間を44時間とする特例があります。

また、1か月単位の変形労働時間制などを適正に導入している場合には、特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間を超えたりしても、直ちに時間外労働になるとは限りません。

「所定時間外労働」と「法定時間外労働」は違う

会社でいう「残業」と、労働基準法上の「時間外労働」が必ずしも同じとは限りません。

たとえば、所定労働時間が1日7時間の会社で、社員が1時間残業して8時間働いた場合、その1時間は会社の所定労働時間を超えていますが、原則として1日8時間の法定労働時間までは法定時間外労働にはなりません。

区分 意味 例
所定労働時間 会社が労働契約や就業規則で定めた勤務時間 9時~17時、休憩1時間の場合は7時間
所定時間外労働 会社の所定労働時間を超えた労働 17時~18時の1時間など
法定時間外労働 原則として1日8時間・1週40時間を超える労働 1日の実労働時間が8時間を超えた部分など

36協定の時間数や法律上の時間外労働の上限を管理するときには、原則として「法定時間外労働」を確認します。

ただし、1日8時間以内であっても、1週間の法定労働時間を超える場合には法定時間外労働となることがあります。

一方、給与計算では会社の就業規則や賃金規程によって所定時間外労働の取扱いが定められている場合がありますので、両者を区別して管理することが大切です。

残業をさせる場合には36協定が必要

法定労働時間を超えて時間外労働をさせたり、法定休日に休日労働をさせたりする場合には、原則として36協定(時間外・休日労働に関する協定)を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。

36協定は、「残業代を支払えば必要ない」というものではありません。

割増賃金を支払うことと、法定時間外労働・法定休日労働を行わせるための36協定を締結・届け出ることは、それぞれ別の問題です。

また、36協定には有効期間がありますので、一度提出したままにせず、毎年の更新時期を管理する必要があります。

時間外労働には上限がある

36協定を締結していれば、何時間でも残業させられるわけではありません。

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。

区分 上限
原則 時間外労働は月45時間・年360時間以内
特別条項を設ける場合 臨時的な特別の事情がある場合に限り、原則の限度時間を超えることができる
年間の時間外労働 720時間以内
時間外労働+休日労働 単月100時間未満
時間外労働+休日労働の複数月平均 2~6か月平均のすべてで月80時間以内
月45時間を超えられる回数 年間6か月以内

特別条項を締結していても、これらの上限を超えて労働させることはできません。

そのため会社では、単月の残業時間だけではなく、年間累計、45時間を超えた月数、休日労働を含めた単月・複数月平均まで確認する必要があります。

なお、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制などでは限度時間が異なる場合があるほか、一部の業務には特例がありますので、自社の労働時間制度に合わせた確認が必要です。

始業・終業時刻は客観的な記録を基本に把握する

会社には、社員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することが求められています。

厚生労働省のガイドラインでは、原則として次のような方法で確認することとされています。

把握方法 実務上のポイント
使用者が自ら確認する 始業・終業を実際に確認して記録する
タイムカード・ICカード 客観的な記録を基礎として実労働時間を確認する
勤怠システム 打刻時刻だけでなく、打刻前後の業務の有無にも注意する
パソコンの使用記録 ログオン・ログオフ等は労働時間の確認資料として活用できる
自己申告 やむを得ない場合に利用し、客観記録との大きな乖離がないか確認する

タイムカードや勤怠システムの打刻時刻と、パソコンのログオン・ログオフ時刻、入退室記録などに大きな差がある場合には、その理由を確認することが重要です。

たとえば、18時に退勤打刻をしているにもかかわらず、毎日19時までパソコンを使用しているような場合には、実際に業務を行っていなかったか確認する必要があります。

反対に、パソコンを起動していた時間すべてが直ちに労働時間になるわけでもありません。複数の記録を確認し、実態に沿って判断することが大切です。

自己申告だけに任せる場合にも注意が必要

業務の性質などから、やむを得ず自己申告制によって労働時間を把握する場合もあります。

ただし、「残業は月20時間までしか申告してはいけない」など申告時間に上限を設けたり、36協定を超えないよう社員に実際より短い時間を申告させたりする運用は適切ではありません。

自己申告された労働時間と、入退室記録やパソコンの使用記録などとの間に著しい差がある場合には、会社が実態を調査し、必要に応じて労働時間を補正することが求められます。

始業前・終業後の作業にも注意する

勤怠管理で見落としやすいのが、始業前や終業後に行われている業務です。

たとえば、次のような作業を会社が指示している場合には、労働時間に該当する可能性があります。

  • 始業前の朝礼
  • 店舗や事業所の開店準備
  • 会社が義務付けた制服・作業着への着替え
  • 業務に必要なパソコンや機械の立ち上げ
  • 終業後の清掃や片付け
  • レジ締めや日報作成
  • 会社が参加を義務付けた研修・勉強会

「始業時刻は9時だから9時より前は労働時間ではない」「退勤打刻後だから労働時間ではない」と形式だけで判断するのではなく、実際に会社の指示のもとで業務を行っていたかを確認する必要があります。

休憩時間が実際に休憩になっているか確認する

労働時間を管理するときには、休憩時間の取扱いにも注意が必要です。

1日の労働時間 必要な休憩時間
6時間以下 法律上の付与義務なし
6時間を超え8時間以下 少なくとも45分
8時間を超える 少なくとも1時間

休憩時間は、労働者が仕事から離れて自由に利用できる時間である必要があります。

たとえば、昼休みに電話対応や来客対応をするよう指示されており、実際には仕事から離れられない場合、その時間は休憩ではなく労働時間と判断される可能性があります。

勤怠システム上で自動的に「休憩1時間」を差し引いている会社では、実際にその時間の休憩を取得できているかも確認しましょう。

労働時間を15分単位で切り捨てない

勤怠管理では、「15分未満は切り捨て」「30分単位で残業を計算する」といった運用にも注意が必要です。

日々の労働時間は原則として1分単位で把握・集計し、実際に働いた時間を切り捨てずに賃金へ反映することが基本です。

たとえば、毎日の残業時間について14分を一律に切り捨て、その分の残業代を支払わないような処理は認められません。

5分や10分程度であっても、実際に労働した時間であれば適正に把握する必要があります。

一方で、事務処理を簡便にするため、1か月の時間外労働等の合計時間について1時間未満の端数が生じた場合に、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる取扱いについては、一定の範囲で認められています。

この取扱いと、「毎日の労働時間を15分単位で切り捨てること」は別ですので、混同しないよう注意しましょう。

毎月確認したい労働時間管理のポイント

残業時間は給与計算時に集計するだけではなく、長時間労働になる前に途中経過を確認することが重要です。

確認項目 会社が見るポイント
日々の打刻 打刻漏れ、打刻前後の業務、休憩取得状況
所定時間外労働 会社の所定労働時間を超えた時間
法定時間外労働 36協定・上限規制の管理対象となる時間
法定休日労働 休日労働時間を正しく区分できているか
月45時間 原則の限度時間に近づいていないか
年間累計 年360時間または特別条項の上限との関係
客観記録との差 勤怠とPCログ・入退室記録等に大きな乖離がないか

残業時間が多くなった社員については、月末になって初めて気付くのではなく、月の途中でアラートを出すなど、早めに把握できる仕組みを整えることが有効です。

特定の社員や部署だけ残業が多い場合には、業務量、担当者数、仕事の進め方なども含めて原因を確認しましょう。

よくある質問

Q.タイムカードを押した後に社員が仕事をしていた場合も残業になりますか?

会社の指示や黙示の指示のもとで業務を行っていたのであれば、タイムカードを退勤打刻した後であっても労働時間に該当する可能性があります。

打刻時刻だけを見るのではなく、実際に業務を行っていたか確認することが必要です。

Q.残業代を支払っていれば36協定がなくても大丈夫ですか?

いいえ。法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を行わせる場合には、原則として36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

割増賃金を支払うことと、36協定を締結・届け出ることは別の義務です。

Q.毎日15分未満の残業を切り捨ててもよいですか?

原則として認められません。日々の労働時間は1分単位で把握・集計することが基本であり、実際に働いた時間について毎日15分未満を一律に切り捨てるような処理は避ける必要があります。

労働時間は実態に即して把握し、適正に賃金へ反映しましょう。

Q.PCのログオン時間と勤怠の打刻時間が違う場合はどうしますか?

差があるというだけで、直ちにPCの使用時間すべてを労働時間と判断するわけではありません。

ただし、大きな乖離が継続している場合には、実際の業務状況を確認し、必要に応じて勤怠記録を修正することが大切です。

まとめ

残業時間を正しく管理するためには、単に勤怠システムで残業時間を集計するだけではなく、実際の労働時間を正しく把握することが重要です。

法定労働時間は原則として1日8時間・1週40時間であり、これを超えて時間外労働を行わせる場合には、36協定の締結・届出や時間外労働の上限規制にも注意する必要があります。

また、始業前の準備、終業後の片付け、参加が義務付けられた研修など、勤怠上は見えにくい時間が労働時間となるケースもあります。

タイムカードや勤怠システムだけに頼らず、パソコンの使用記録や入退室記録などとも照らし合わせながら、実態に合った労働時間管理を行うことが大切です。

アーク社会保険労務士事務所では、労働時間管理や36協定、勤怠運用の見直し、就業規則の整備、給与計算など、中小企業の実務に合わせたサポートを行っています。

残業時間の管理や勤怠運用でお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。