「副業・兼業支援補助金」のお知らせ
管理者経済産業省より、令和５年度の「中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）」が公表され、公募期間は令和5年3月31日(金)～令和5年5月11日17:00までの募集となります。
新たに副業・兼業制度を導入する企業、また副業・兼業の人材を受け入れる企業にとってはメリットの高い補助金となっています。
公募期間が令和５年５月11日と短い期間となりますので、ご検討は早めにいただければです。
１．補助事業の目的
企業等が、副業・兼業への人材の送り出し、又は副業・兼業人財の受け入れを行うために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移転の円滑化を図ることを目的とした補助金です。
２．補助対象事業者
「（１）日本国内で事業を営む法人または個人であること」であり、会社規模に関しての記載はございませんので、多くの企業が利用できることになっています。詳細は公募要領をご確認ください。
３．補助事業の類型
類型A 副業・兼業送り出し型
| 項目 | 内容 |
| 補助率 | 1／２以内 |
| 補助上限額 | １事業所あたり100万円 |
| 補助対象経費 | ➀専門家経費 ②研修費 ③クラウドサービス利用費 |
類型B 副業・兼業受け入れ型
| 項目 | 内容 |
| 補助率 | １／2以内 |
| 補助上限額 | 副業・兼業人材の受入１人あたり50万円 １事業所あたり250万円 |
| 補助対象経費 | ➀仲介サービス利用費 ②専門家経費 ③旅費 ④クラウドサービス利用費 |
４．補助事業の要件
補助事業の要件は上記類型A・Bごとに区分され、以下のとおりです。
実績報告時に補助事業の要件満たしてないと認められる場合には、交付決定を受けていても補助金の交付がされないため注意が必要です。
| 類型A 送り出し型 | 自社従業員が他企業等での就業当を行うことをみとめ環境整備を行うもの ➀従業員の就業に関する社内ルールの改定 ②社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がる（見込まれる）こと ③改定後の社内ルールが、モデル就業規則第70条の規定に準じたもの ④改定後の社内ルールにて、全ての従業員に周知することが見込まれること |
| 類型B 受け入れ型 | 他企業において雇用契約又は業務委託蹴役に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、当該個人が他企業の就業を継続しているまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれかの要件も満たすものであること ➀自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３ヶ月以上あること ②受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（人材不足による課題に対応するために、受け入れる場合は除く） |
５．補助対象経費
類型A 副業・兼業送り出し型
| 費目 | 費用例 |
| 専門家経費 | 就業規則等の作成・改定や人事制度の設計に係る社労士・弁護士等への相談費用及び旅費 |
| 研修費 | 副業・兼業に係る外部講師による研修費 |
| クラウドサービス利用費 | 副業・兼業を行う従業員の勤怠・労務管理等を行うためのクラウドサービスの利用費 |
類型B 副業・兼業受け入れ型
| 費用 | 費用例 |
| 仲介サービス利用費 | ・求人掲載料 ・仲介手数料 |
| 専門家経費 | ・副業・兼業人材と締結する契約書の内容に関する専門家相談費用及び旅費 ・副業・兼業人材への業務の切り出しをより効果的に行うための専門家相談費用及び旅費 |
| 旅費 | ・初期研修や現地視察等のために当該人材が当該企業等を訪問するための旅費 |
| クラウドサービス利用費 | ・受け入れる人材に係るクラウドサービスの利用費 |
６．申請の手続き
１）本事業の交付規定・公募要領の確認
２）利用が見込まれる各種サービスの選定、研修等の企画検討→見積書の取得
ただし、契約は交付決定日以降
３）GビズIDプライムの取得
４）本事業の申請書、事業計画書の作成
５）必要書類の準備（見積書・履歴事項全部証明書・決算書等）
６）JグランツにGビズIDプライムでログイン
本事業の申請フォームから公募申請（必要情報の入力・添付）
７）審査委員会による採択審査
８）採択・交付決定
７．公募スケジュール
本事業の第１次公募スケジュールは以下のとおり
公募開始：令和５年３月31日
公募締切：令和５年５月11日(木)17:00
８．申請書類
申請に必要な書類一覧です。
類型A 副業・兼業送り出し型
| 書類名 | 区分 | 法人 | 個人 | |
| 1 | 交付申請書 | 様式第１ | ○ | ○ |
| ２ | 事業者の基本情報 | 指定（別添１） | ○ | ○ |
| ３ | 支出計画書 | 指定（別添２） | ○ | ○ |
| ４ | 役員名簿 | 様式第１別添 | ○ | ― |
| ５ | 事業計画書 | 指定（別添３） | ○ | ○ |
| ６ | 履歴事項全部証明書 | 自由（写し） | ○ | ― |
| ７ | 直近会計期の決算書 | 自由 | ○ | ― |
| ８ | 直近の確定申告書又は開業届 | 公募要領参照 | ― | ○ |
| ９ | 支出計画書の根拠資料 | 自由 | ○ | ○ |
| 10 | 従業員の就業に係る社内ルールに関する文書 | 自由 | ○ | ○ |
類型Ｂ 副業・兼業受け入れ型
| 書類名 | 区分 | 法人 | 個人 | |
| 1 | 交付申請書 | 様式第１ | ○ | ○ |
| ２ | 事業者の基本情報 | 指定（別添１） | ○ | ○ |
| ３ | 支出計画書 | 指定（別添２） | ○ | ○ |
| ４ | 役員名簿 | 様式第１別添 | ○ | ― |
| ５ | 事業計画書 | 指定（別添３） | ○ | ○ |
| ６ | 履歴事項全部証明書 | 自由（写し） | ○ | ― |
| ７ | 直近会計期の決算書 | 自由 | ○ | ― |
| ８ | 直近の確定申告書又は開業届 | 公募要領参照 | ― | ○ |
| ９ | 支出計画書の根拠資料 | 自由 | ○ | ○ |
９．審査
採択審査は、有識者を含む関係分野の専門家で採択された審査委員会において行われます。採択審査は非公開で、原則として申請された書類のみで審査を行わます。
10．採択決定後の手続き
類型A 副業・兼業送り出し型
交付決定日から社内ルールの改定、その他の環境整備（研修等）終了時まで
類型Ｂ 副業・兼業受入れ型
交付決定日から副業・兼業人材の受け入れ期間終了時まで
※類型A・Ｂ 最長令和５年12月31日まで
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